地球にやさしい行動をすればするほど“得をする”「その仕組み、ブロックチェーンで実現できます」

人にも地球にも優しい良いおこないをする。それが気候変動問題を解決するのにいかに重要か、というのは、いまやネット上で多分に拡散されているぶん、より多くの人に理解されていると思う。ただ、頭でわかっていても、良心だけで行動し続けられる人はそうそう多くない…というのが現実ではないか。では、「環境にやさしい選択をすればするほど “得をする仕組み” をブロックチェーンで実現しましょう」というカナダの企業に注目が集まっている。

簡単にいうと「いいことしてポイント貯めよう」

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 環境に優しい行動をとるたびに報酬がもらえる。なんだか机上の空論にも聞こえるが、ブロックチェーンシステムが登場したいま、決して不可能ではないという。「環境に優しい行動をするとポイント(トークン)がたまり、ショッピングで代金として使えたり流通通貨に換金もできる」というとイメージしやすいだろうか。
 
 今回の肝となる「カーボン(炭素)クレジット」と呼ばれるCO2の排出権。この排出権がトークン(代替/暗号通貨)化しやすい*ため、ブロックチェーンと相性が良いというのがまず前提にある。
  
*無形財産、またはそれに近いものはトークン化しやすいとされている。
**CO2の排出権:
地球温暖化の原因とされる温室効果ガス(二酸化炭素など)の削減のために国や企業間で取引されている。気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、温室効果ガスの許容排出量を国や企業で割りあて、許容排出量を超えた国や企業は上限に達しなかった国や企業から、余ったぶんを売ってもらうというもの。

 そこで先ほどの「いいことするたびトークンもらえます」の実現に向けて動き出したのがカナダの企業「カーボンエックス(CarbonX)」。ユーザー目線からみた仕組みはこうだ。たとえば、ユーザーが海外から輸送されてきた食品の代わりに地元で採れたものを購入したり、自家用車の代わりにカーシェアリングを利用すると、そのエコな選択をしたタイミングでトークンがもらえ(=報酬が得られる)、受け取ったトークンは、提携する小売企業やメーカーで商品を購入する際に代金の一部として使用できる。現金化することも可能だ。

 システムについてもう少し込み入った話をすると、まずCarbonXが国連のREDD+規定に基づいたCO2の排出権を企業や小売店を代表して購入し、それをトークン化(名前はCxT)。そのトークンを小売企業やメーカーなどに付与し、トークンを付与された企業は、よりCO2排出が少ない製品やサービスを購入する消費者に対してトークンをあたえる。この平たく言って「ポイント貯まるお得感」により、消費者のエコな選択の動機づけをするというシステムなのだそう。

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 また、CarbonXは、ブロックチェーン上での各取引から「少額の手数料」を回収することで、CO2の排出権の購入費用を補うという計画。企業がこのシステムを利用するメリットについては「企業はカーボンエックスのユーザーの、匿名データへアクセスすることができます」と述べる。
 CarbonXは、各ユーザーが日常的に利用する移動手段やエネルギー消費活動といったデータを回収・分析する。その(匿名化された)データは企業にとってよりターゲットを絞った製品開発と販売戦略をおこなうのに有益なもので、提携するとこれにアクセスできるようになる。パートナー企業名は2018年の上半期に公開されるそうだ。

で、エコな選択を頑張ったユーザーにどのくらいの報酬が?

 ところで、環境に優しい選択を続けると、ユーザーはどのくらい報酬がもらえるのか。どんなに画期的なシステムでも年間報酬がうまい棒10本分程度ではユーザーのモチベーションは上がらない。
 
 米国人の一人当たりのCO2の年間排出量は約20トンと言われており、これをカーボンマーケット(炭素市場)*における現行価格に照らし合わせると、「約400ドル(約4万円)」。そこで、CarbonXのシステムを導入しよりエコな消費をして20パーセント排出量を減らすと仮定。すると、年間の報酬額は400×0.02=80ドル(約8,700円)程度になります…、ってそれは微妙ではないか。

*炭素排出に価格をつけることでCO2排出削減を促す。

「ですよね。その程度の報酬では、消費行動を変える人はあまり見込めません。なので、我々は、トークンの価値をカーボンマーケットの価格設定から切り離そうと考えています」
 CarbonXは企業やメーカーにトークンを付与するが、よりエコな選択をした消費者にいくらのトークンをあたえるかは「企業側が自由に決めることができるようにする」という。たとえば、同じエコ商品を買っても「〇〇カメラは5トークンくれるのに、△△カメラは3トークンしかくれない」なんてことも起こりうる。すると、ユーザーはお得な方で買い物をするようになっていき——、といった市場における競争原理の中でしばらく様子をみて、最終的にユーザーには「年間最大250ドル(約2万7000)を還元することを目指す」と話す。

 この環境にやさしい選択への報酬システムが実現すれば、より多くの消費者がよりエコな選択をするようになり、また、そうした製品が消費者から支持されれば、企業側もより環境性の高い製品やサービスの開発へシフトしていくだろう。「損か得か」の消費者心理うまく利用したこの取り組み、世界の気候変動を食い止める救世主となるか。

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Eye-catch image by Andreas Gücklhorn
Text by Chiyo Yamauchi
Content Direction & Edit: HEAPS Magazine

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